こんにちは。梶原行政書士事務所の梶原です。
北九州市の個人事業主様・法人様向けの北九州市独自の≪月次支援金≫についてのお話です。
国の月次支援金のほかにも、北九州市が独自に≪北九州市中小企業月次支援金≫を
打ち出していることをご存知でしょうか。
国の月次支援金とは、応募できる企業様の要項がやや変わっていますので
ご自身の企業が助成の対象になるかどうか確認してみてください。
◆名前：北九州市中小企業月次支援金
◆助成金額：中小企業 上限５０万円
個人事業主 上限２５万円
◆助成対象：１ 市内に事業所がある中小法人、個人事業者等
２ ２０２１年５月又は６月の売上が前年又は前々年の同月と比べ３０％以上減少していること
３ 今後も事業を継続する意思があること
４ 福岡県感染拡大防止協力金（大規模施設又は大規模施設テナント向けを含む）等の給付対象でないこと
５ 公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、風営法上の性風俗関連特殊営業事業者等でないこと
◆必要書類：１ 申請書
２ ２０１９年及び２０２０年の確定申告書の写し
３ ２０２１年５月又は６月の月毎の売上が確認できる書類
４ 本人確認書類（法人：履歴事項全部証明書、役員名簿 個人等：運転免許証の写し等）
５ 事業内容及び市内に事業所があることが確認できる書類
６ 取引先情報一覧表及び取引を確認できる書類
７ 振込先口座の通帳の写し（名義が確認できるページ、対象月及び基準月に各種支援金の給付を受けた場合は、振り込まれたことが分かるページの写し）
８ 酒類販売業免許の写し（該当者）
※「国の一時支援金・月次支援金」「福岡県の月次支援金」「市の一時支援金」を受給した事業者は提出書類の一部を省略できます。
※申請者の業態等により必要書類が異なります。また、申請内容によりその他の書類の提出を求める場合があります
その他にも、北九州市外・市内で事業を営まれている『種類販売事業者』様や、売上減少率が７０％を超えている場合は、助成金額が大きくなります。
また、北九州市の月次支援金は国の月次支援金を受給した事業所様でも対象になります。
減少率が５０％以上の事業者様が対象となる国の月次支援金よりも要件が緩く、減少率３０％でも助成対象となります。
梶原行政書士事務所は国の月支援金の確認機関に認定されています。
- 国の月次支援金をまだ受け取られていない方
- 国の月次支援金を受給済みの方
- 売り上げが減少しているにもかかわらず月次支援金が受給できなかった方
- 北九州市の月次支援金にご興味がある方
このような方はぜひ一度、月次支援金のことについて経験豊富な梶原行政書士事務所にご相談ください。
パソコンやスマートフォンの操作に不慣れで、電子申請に自信のない方でも、
梶原行政書士事務所で入力のサポートをいたしますので、お気軽にご相談ください。
