こんにちは。梶原行政書士事務所の梶原です。

今回は、７月３０日に三回目の応募要項が公示された「事業再構築補助金」についてのお話です。

 

梶原行政書士事務所では、北九州市からだけでなく新宮町や福岡市などの個人事業主様、

中小企業の事業主様からご相談をお受けすることが年々増えてまいりました。

中でも「持続化補助金」や「月次支援金」、「事業再構築補助金」など、新型コロナによる不況に対する国や自治体からの補助金、

助成金を受けたい事業所様からのご相談が、コロナ不況が始まって以降増え続けています。

 

今注目したい事業再構築補助金は、事業の再構築に対して行われる国の支援です。

 

既存のビジネスをさらに発展させて顧客の幅を広げたり、システムや技術を応用して全く新しい製品を作り出したりなど、

アフターコロナに対応する挑戦的な企業の発展を推進するために打ち出された助成金です。

 

 

新型コロナの影響で売り上げが減少した中小企業（個人事業主を含む）または中堅企業向けの補助金であり、

現在までに二度公募が行われ、約２万件の応募に対し８０００件の申請が採択されました。

 

・今ある商品をもっと別の分野に応用したい

・ポストコロナに対応するために、非対面でサービスを提供するシステムを導入したい

・コロナ終息後のニーズに合わせて、今だからできる事業再編を行いたい

・かねてより構想していた新サービス・新商品をコロナ後に世に打ち出したい！

 

そんな前向きな事業者様を後押しする支援金です。

アフターコロナに備えたい事業者様は、ぜひ事業再構築補助金の申請に挑戦してみてはいかがでしょうか。

梶原行政書士事務所では、数々の事業所様へのコンサルティング実績を活かした、より現実的な事業再構築のお手伝いをいたします。

７月３０日に第３回目の公募要件が公示され、需給をお考えの事業所様はすでに準備を始めていることと思います。

 

ぜひお早めに、梶原行政書士事務所にご相談ください。

 

※事業再構築補助金の申請には事業計画書の策定が必須であるため、ご相談の際には前もって梶原行政書士事務所にお電話を頂けましたら幸いです。

その際に、当日お持ちいただきたいものをお伝えいたします。