まずは自身の意思を相手に伝えることから始め、相手の意見も取り入れながら話し合いを行います。

 

一方、親権監護者である母親の収入が減った、もしくは前夫の収入が著しく増えた、など増額請求を求める場合もあります。

その際も「まずは話し合いを。」というところからスタートです。

 

 

いずれにせよ、養育費は【子の権利】であることを理解していることが大前提となりますので、この意味を履き違えていたら話し合いが進みません。

・自分のためにお金を使いたい前夫

・子だけでなく自分の生活費も補填してもらいたい前妻

このように子供のことを第一に考えていない場合は、話し合いがまとまりにくいのも現状多いように思えます。

離婚しているとはいえ、子の親は変わりません。

 

前の夫・妻に、養育費の増額・減額の請求を検討している方、自分は請求できるものなのかお悩みの方は是非一度、当事務所の初回相談無料をご利用ください。

話し合いでまとまるのであれば、それに越したことはありません。

０９３−６１６−７８８９までご連絡お待ちしております。